転換請求の際には、当初転換価格の印%、初円を下限にする下方修正条項がつけられていた。
この公告を見た大手証券幹部は、呆れた表情を浮かべたものである。
「フェニックスに割り当てる1株当たりの価格が、時価200円前後の時に100円程度の有利発行になることが決まっていました。
そのうえで、JPモルガンのB種優先株には、下方修正条項を含め、有利な条件がついていた。
JPモルガンは「売り」で株価を下げて利益を確保するとともに株式数を増やし、上げに転じてキャピタルゲインを狙うつもりであることがわかった。
どこまで下落するかわからなかったが、理論上は、1株、初円になってもおかしくなかったんです」両者は予想通りの行動に出る。
7億4000万株の普通株を引き受けたフェニックスは、翌日、全現物株をJPモルガンに貸株した。
JPモルガンは、それを即日、海外ファンドなどに買い戻し特約付きで売数したのだった
もちろん値下がりリスクのある普通株だけを買う投資家はいないから、JPモルガンの優先株とセットになっていたはずだ。
みんなでドンドン売りまくる。
貸株の行われた7月日日、三菱自動車株は2億株近い大商いとなり、株価は前日比M円も下げた。
以降も下げっぱなしである。
転換が可能となるのは、859月間日と9月刊日であるから直近の下げ相場のなかで優先株を普通株に転換すれば、面白いように儲かるはずだ。
7月末の「当初転換価格」の決定日までジリジリ値を下げ、加円を割り込もうかという展開になったのは、そう仕組まれていたからだ。
ただ、株を売り尽くせばこのゲームは終わる。
そして、株数を増やした以上、今度は上げ相場で儲けなくてはならない。
その演出のためにも初円が限界で、実際、8月に入るとジリジリと値を一民し、8月末までには100円を回復した。
下げて上げるーーー野球と同じで株式投資は筋書きのないドラマであるはずだが、現物株に下方修正条項付きの優先株を組み合わせれば、筋書きのあるドラマとなる。
下げで儲け、上げで利益を積み増せる。
だが、こんな発行は、普通は認められない。
既存株主は下げを甘受しなければならず、カラクリの詳細に気付かない一般株主は、買い向かって相場作りに貢献する。
これは、三菱自動車の増資を引き受けた市場参加者のみを特別扱いしたもので、市場や投資家への背信行為ではないのか。
しかし、フェニックス関係者はこう反論したものである。
「倒産リスクのある三菱自動車に、誰が2000億円もの資金支援をしますか？
既存株主の犠牲というが、会社がこれ以上悪くなって倒産すれば、株券は紙切れです。
三菱自動車は、そこまで追い込まれていたということなのです」。
デス・スパイラル・ローン売の螺旋貸し出しファンドの主張にも一理あるのは、三菱重工業、三菱商事、東京三菱銀行(当時)などが「スリーダイヤ」のメンツをかけて救済するかと思われていたのに、支援(増資引き受け)は2960億円にとどまったからだ。
その分、有利さはなく、三菱グループが引き受けたのは、転換が1年以上先のA種優先株が主だった。
ただ、フェニックスの有利発行、JPモルガンの有利な転換条件は、ハイリスクであることへの見返りと説明されるがそうだろうか。
貸株とセットになった下方修正条項付きの優先株発行は、ローリスク・ハイリターンのマネーゲームでしかない。
そして、「リスクマネーを供給するのだから」といったいいわけで認められるマネーゲームは、支援を受けた企業を再生させなしこの種の資金調達の先進国である米国で、「デス・スパイラル・ローン(死の螺旋貸し出しごというおどろおどろしい名で呼ばれる資金調達法がある。
ローンの出し手はヘツジファンド。
条件としてローン返済は株式で行うのだが、株式への転換権はヘツジファンドが握る。
その結果、どうなるか。
資金提供と同時にヘッジファンドは当該企業株を売り、株価を急落させることで持ち株数を増やす。
その後は、「売り」と「買い」を交錯させつつ一般投資家を巻き込み、最終的に株価は、倒産価格に等しいところまで暴落する。
仕掛ける「死の螺旋貸し出し」は語感同様、救いようがない。
ここまで露骨なマネーゲームに例を取らなくとも、「売り」から入る支援の虚しさは、Ｌ社に証明されている。
ニッポン放送買収に勝負をかけたＬ社だが、1000億円は必要だという買収資金のアテはなかった。
内外の金融機関に調達を依頼するが、どこもＬ社の返済能力に危うさを感じ、同時にフジサンケイグループにケンカを売ることになるのを嫌って応じなかった。
米大手証券リーマン・ブラザーズの引き受けで、MSCBによる800億円の資金調達が決まったのは、ニッポン放送に電撃的に攻撃を仕掛ける翌年2月刊日の直前だった。
つまり移動するキャッチャーのミットめがけて直球が投げ込まれるようなCB(転換社債)であるMSCBは、下方修正条項というサービスがついている。
JPモルガンの引き受けた優先株と同じである。
そして株はオーナーで大株主のＨ氏がリーマンに貸した。
回年2月刊日、後に論議を呼ぶ「市場内時間外取引」でＬ社が数%近いニッポン放送株を取得した翌々日、Ｈ氏はリーマンに約4673万株(時価210億円)を貸株、ンは即日、約891万株を処分している。
このリーマンの売りポジションのため、の株価は4営業日で沼%も下落、その後も下がり続けた。
強欲なヘツジファンドがリーマＬ社売って下げ、下方修正条項によって転換価格を切り下げ、利益を確保しながら持ち株を増やし、上昇局面で売ってさらに利益を積み増すという手法で、リーマンはこの時200億円近い利益を手にしたといわれる。
一方、Ｌ社は悲惨だった。
Ｈ社長以下の有力幹部が逮捕され、Ｌ社は解体の道を辿った。
刑事だけでなく民事の裁判も進行中で、数百億円といわれたホリエモン資産も、没収される可能性が高い。
Ｌ社と三菱自動車は同じリスクマネーを取り込み、Ｌ社は事件化、三菱自動車は町年3月期で黒字転換、再生の道筋はついた。
そこに常識のないベンチャー企業と、長い歴史を持つ老舗自動車メーカーとの差を感じる向きもあるようだが、実態は少し異なる。
三菱自動車もまたフェニックスとJPモルガンの資金では再生しなかった。
三菱自動車は無理を重ねたとはいえ約5000億円の資金調達で、危機を乗り切れるはずだった。
ところが例年末には早くも行き詰まり、翌年に入ると三菱重工主導の再建計画が出され、さらに新たな資金4900億円が注入されたのだった。
新再建計画では、三菱重工、三菱商事、東京三菱銀行の3社が資本注入、なかでも三菱重工は持分法適用会社にする熱心さで、「スリーダイヤ」の名を、結局みんなで守ったのだった。
事業再生ファンドとしてフェニックスは、三菱自動車の再生に力を発揮したかったはずである。
しかし「三菱」のカベは厚く、筆頭株主でも過半数を超えるような圧倒的な株数を持っているわけでもなく、結局、三菱重工主導となるとともに株式を売数、三菱自動車の現場から離れた。
売上高2兆円の大企業に入り込むのはかくも難しいという証明だが、それだけではあるまい。
マーケットにおける「売り」は、当該企業に見切りをつける行為であり、「買い」は将来性を信じる行為だというのが資本市場の原別である。
その「売り」が支援材料になっているのは、売って儲けさせることでリスクマネーの提供者にインセンティブを与えようとするためだが、そこでク犠牲になるのは、株の希薄化を受け入れる既存株主であり、買い向かう一般投資家である。
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